法律・税務の基礎知識

日本の確定申告（重要）

海外収入も日本で申告が必要なケース

• 日本に住民票がある場合（=居住者）、全世界所得に対して日本で課税される
• 1年以上海外に居住し住民票を抜いた場合は「非居住者」となり、日本国内源泉所得のみ課税

非居住者になる条件

• 1年以上の海外居住が見込まれること
• 出国前に市区町村に転出届を提出

住民税の扱い

• 1月1日時点で日本に住民票があると、その年度の住民税が課税される
• 年途中で出国した場合、出国前の所得に対して課税

帰国後の申告手続き

• 帰国後に転入届を提出
• 海外での所得について確定申告（翌年2〜3月）

現地の法規制

都市	キャバクラの法的位置付け	注意点
シンガポール	ライセンス制度あり・合法	就労ビザ必須
タイ	エンターテイメント業として合法	就労許可証が必要
ベトナム	規制あり・グレーゾーン	店舗の法令遵守確認が必須
カンボジア	比較的寛容	定期的な法改正あり
UAE	厳格なイスラム法	アルコール提供ライセンス必要

社会保険・年金

海外勤務中の国民年金

• 任意加入を続けるか、脱退するかを選択できる
• 任意加入しないと将来の年金額が減少するリスク

健康保険の海外療養費制度

• 国民健康保険加入者は、海外での医療費の一部を帰国後に請求可能
• ただし日本の医療費基準での計算のため、実費の全額は戻らない

帰国後の再加入手続き

• 転入届と同時に国民健康保険・国民年金に再加入

帰国後の手続きチェックリスト

よくある質問